公的年金被保険者数は、平成30年度末現在で6,746万人となっており、前年度末 に比べて13万人増加しています。平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡がりました。週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方も厚生年金保険・健康保険（社会保険）加入することができます。

　平成29年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになります。具体的な手続きは所属される会社によってなされ、結果的に将来もらえる年金が増えることになります。

　これはどういうことか。一言でいえば、パートやアルバイトなど短時間で働く方の社会...

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　公的年金被保険者数は、平成30年度末現在で6,746万人となっており、前年度末 に比べて13万人増加しています。平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡がりました。週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社で週20時間以上働く方も厚生年金保険・健康保険（社会保険）加入することができます。

　平成29年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになります。具体的な手続きは所属される会社によってなされ、結果的に将来もらえる年金が増えることになります。

　これはどういうことか。一言でいえば、パートやアルバイトなど短時間で働く方の社会保険の適用範囲が広がったということです。

●月収88,000円でも月19,000円もらえる

　国民年金と厚生年金では安心度が大きく違います。国民年金から厚生年金になることで、負担額と受給額がどのくらい変わるかについては、厚生労働省のサイトで詳しく解説されています。

　モデルケースとして月収88,000円の方の例が挙げられています。その方の場合、毎月8,000円（年額96,000円）の保険料で、 そのままの状態で40年間加入なら毎月約19,300円 （年額約231,500円）、1年間だけ加入した場合でも毎月500円（年額5,800円）の年金が終身でもらえることになります。

　ちなみに、国民年金の保険料（令和2年4月～令和3年3月まで）は、月額16,540円です。厚生年金では、月額給与によって保険料が30段階に設定されていますが、その約半額が会社負担となるので、モデルケースの場合、約8000円前後の負担減となり、さらに将来もらえる年金も増えるという計算になるのです。

●サラリーマンの平均的な年金受給額は約14～15万円

　日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と会社に勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。公的年金に、企業年金など独自に加入する年金制度を含めると、3階建てとなります。

　その気になる受給額ですが、平均的な厚生年金受給額は、月額145,865円となっています。国民年金だけの場合は、月額平均55,809円であることから、その差は歴然です。

　制度的に今後どのくらい変動があるか予測はつきませんが、ご自身がどのくらいの年金受給が見込めるかについては、日本年金機構から「ねんきん定期便」で適宜確認することができます。 将来的に年金受給は減額傾向にあることが予測されています。たとえ減額されたとしても、公的年金はリタイヤしてからの貴重な収入源になります。今から、受給できる年金額を増やせるように、独自に老後の資金計画を立てたいところです。

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