自民、公明両党幹部は7日、政府が今月中旬に予定する国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に関する協議会を開き、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について、歳出改革や決算剰余金などを活用した上で、不足分は増税で対応する方針を確認した。来年度は増税を行わないことも申し合わせた。一方、政府が…
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