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　【ワシントン＝池田慶太】米上院は２３日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの約６１０億ドル（約９兆４０００億円）の支援を含む追加予算案を超党派による賛成多数で可決した。バイデン大統領が２４日に署名し、予算は成立した。バイデン政権はウクライナへの武器や装備品の輸送に向けた準備を同日中に始める予定で、約半年間にわたり停滞していた米国の軍事支援が本格的に再開する。

　採決では賛成７９票、反対１８票だった。総予算額は９５３億ドルで、ウクライナ支援のほか、イスラエルへの支援約２６０億ドル、台湾を含むインド太平洋地域のパートナーや同盟国への支援約８０億ドルも含まれる。

　法案に署名後、国民向けに演説したバイデン氏は「きょうは米国、世界の平和にとってよい日だ。米国は友人たちを支え、独裁者たちに立ち向かう。我々はプーチン（露大統領）にも誰にも屈しない」と強調した。

　バイデン政権は２４日、予算成立後、ウクライナへの支援として１０億ドル規模の軍事支援パッケージを表明した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はＳＮＳで、射程の長い兵器などが速やかに届くことに期待を示した。