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女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの会合であいさつする岸田首相（左から２人目）（２４日、首相官邸で）＝木田諒一朗撮影

　政府は２４日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官）の初会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について、欧米諸国並みに縮小することを目指す方針を確認した。６月までに具体策の中間とりまとめを行う予定だ。

　労働政策研究・研修機構によると、女性の賃金が男性よりもどの程度低いかを示す数値（２０２１年）は、日本の２２・１％に対し、米国やカナダは１６％台、英国は１４％台などとなっている。給与の高い管理職に女性が少ないことや、出産や育児による勤続年数の短さなどが要因と指摘されている。

　岸田首相は会合で、「女性活躍、男女共同参画は経済社会の持続的発展において不可欠だ。職場環境の変革を強力に推し進めてもらいたい」と指示した。

　中間とりまとめは、６月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。