経済: 詳細

巨大NTT復活へ 総務省が共同調達を容認方針

 総務省は18日、NTTグループの共同調達を認める方針を固めた。NTTは現在、総務省の行政上の方針で、持ち株会社と地域通信会社のNTT東日本、西日本が、携帯大手NTTドコモなど他の主要グループ3社と資材を共同調達することを禁止している。この規制を緩和し、調達コストを低減することで利用者への利益還元や…

続きを読むにはお申込みが必要です。

会員登録はこちら

コンテンツ一覧

マイページに追加