政府は6日、日本学術会議の組織形態見直しを巡り、改革の方針を発表した。焦点となっていた「国の特別の機関」である現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入するなどして、組織の透明性の向上を図る。関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。 後藤茂之経済再生担当相は同日の…
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