阪神淡路大震災から学ぶこと

荒木裕子さん

震災の教訓は活かせているのか、「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」主任研究員の荒木裕子さんにお話を伺いました。

人口が密集する地域で災害が発生すると、あらゆる都市交通機能がマヒします。

実際に阪神・淡路大震災では、道路損壊や建物倒壊による通行止や大渋滞が至る所で発生しました。人命救助や消火活動等を行う緊急車両が機能せず、被害を大きくする原因の１つにもなりました。

1981年の建築基準法改正により、新しい耐震基準が設けられましたが、当時の兵庫県内は第２次世界対戦時の空襲で被害を免れた地域では、古い木造住宅も多く密集しており、建物倒壊による圧死や大規模火災が被害を大きくしました。

阪神・淡路大震災からの教訓とは

写真提供：神戸市

震災後の取り組みは、大きく分けて３つあります。一つは耐震への取り組み、二つ目は孤独死への取り組み、最後はコミュニティーへの取り組みです。

耐震に関する取り組みは進んでいるものの、住民の方の個別の事情もあり、すべての建物を耐震化するのは難しい状況です。

災害の規模によっては、ある程度壊れることは許容しつつも、命だけは助けようとする考え方を取り入れるように変わってきました。

そして、復興の過程で仮設住宅や避難所で亡くなるケースが広く認知されるようになったのもこの地震です。

日常からの取り組みで、保健師や支援相談員、行政、ボランティア、また住民同士も住民の方が孤立しないように力を入れてきました。

阪神・淡路大震災では、住民同士のコミュニティーで救助したケースが多かったのです。防災訓練の時に、救助訓練等も取り入れて行うことも広がってきました。

助け合いと事前の備えを

経験した人以外には、なかなか防災減災の考えが浸透しない現代社会。最後に荒木さんはこんなお話をしてくれました。

地震や津波、台風など、自然災害を自分ごととして捉えるにはどうすればよいのか。一番は実際に、被災地の方に迷惑をかけないことを前提に、被災地に足を運ぶこと。

実際被害の様子を見たり、ボランティアに行く、ご経験された方に当時のお話しを聞くというのが災害を自分ごとにするきっかけに繋がります。

いつどこで災害が起こるかわかりません。想定外を想定し、一人ひとりが自分ごととして災害発生時のことを考えた行動をし、今後の減災に繋げていきましょう。