都道府県によって年金に格差がある？と驚かれるかもしれません。公的年金受給者が受け取る年金額は人によって違います。まずは年金支給の基本的な仕組みから、一体どのぐらいの差が生じるのか、どの県が高く、どの県が低いのか、その原因は、といったことを、厚生労働省年金局が令和4年12月に発表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から読み取っていきましょう。
　
●1位と47位では、年間52万円もの格差？

　日本の公的年金は「2階建て」とよく言われます。1階部分は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」、2階部分は会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」によ...

ジャンル お金

　都道府県によって年金に格差がある？と驚かれるかもしれません。公的年金受給者が受け取る年金額は人によって違います。まずは年金支給の基本的な仕組みから、一体どのぐらいの差が生じるのか、どの県が高く、どの県が低いのか、その原因は、といったことを、厚生労働省年金局が令和4年12月に発表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から読み取っていきましょう。
　
●1位と47位では、年間52万円もの格差？

　日本の公的年金は「2階建て」とよく言われます。1階部分は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」、2階部分は会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」によるものです。

　令和3年度末現在で老齢年金を受給しているのは、厚生年金保険（第1号）受給者が約1562万人、国民年金受給者が約3304万人、のべ4866万人となります。

　厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は145,665円、国民年金の平均年金月額は56,479円。ところが、支給されている厚生年金保険（第1号）の平均月額を都道府県別にみると、最も多い県と最も少ない県では43,210円、年間では518,524円もの差が出ています。

　国民年金の方はそこまでの差ではありませんが、最多の県は60,034円、最少の県は52,112円。月額で7,922円、年額で95,064円の差があります。

　では、47都道府県の年金平均受給額トップ10とワースト10のリストをご覧ください。

●受給額トップとワーストは？

（厚生年金受給額トップ10）
順位：都道府県：厚生年金保険（第１号）受給額
1位：神奈川：165,321
2位：千葉：160,017
3位：東京：158,661
4位：奈良：157,601
5位：埼玉：156,319
6位：愛知：154,984
7位：兵庫：154,247
8位：大阪：151,568
9位：滋賀：148,822
10位：茨城：147,004

（厚生年金受給額ワースト10）
順位：都道府県：厚生年金保険（第１号）受給額
1位：青森：122,111
2位：秋田：122,914
3位：宮崎：123,220
4位：沖縄：123,755
5位：山形：124,517
6位：岩手：126,262
7位：熊本：126,589
8位：高知：126,784
9位：鳥取：127,450
10位：島根：127,819

（国民年金受給額トップ10）
順位：都道府県：国民年金受給額
1位：富山：60,034
2位：福井：59,339
3位：島根：59,276
4位：長野：59,050
5位：石川：58,997
6位：香川：58,950
7位：岡山：58,836
8位：新潟：58,725
9位：鳥取：58,585
10位：三重：58,493

（国民年金受給額ワースト10）
順位：都道府県：国民年金受給額
1位：沖縄：52,112
2位：青森：53,933
3位：大阪：54,335
4位：和歌山：54,794
5位：高知：55,129
6位：東京：55,381
7位：京都：55,395
8位：大分：55,448
9位：福岡：55,472
10位：北海道：55,509

●年金受給額に「格差」が生じる理由は？

　リストはあくまで平均ですから、厚生年金に加入していた人が同じように年金保険料を納めてきた場合、もらえる年金は受給時にどこに住んでいようと差はありません。

　格差が生じるのは、現役時代の雇用形態や収入の差によるものです。厚生年金保険料は標準報酬額によって割り出されるので、生涯収入が多く収めた保険料の高かった人ほど、多くの年金を支給されることになります。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、雇用形態別の賃金は、正社員で約323,400円、それ以外では約216,700円。これまで厚生年金に加入しにくかった非正規労働者への門戸は段階的に開いていますが、同額の年金が保障されるわけではありません。

　これらを考えあわせると、厚生年金受給額の高い都道府県は、比較的大きな企業で生涯勤務してきた人（主に男性）が多いことが分かります。

　国民年金の保険料は原則として全員が定額を支払っていますが、受給額に都道府県差が生じる理由については、県別納付率の差があることが日本年金機構から発表されています。

　平成30年度の調査では、納付率トップ3県が島根、新潟、富山、ワースト3県は沖縄、大阪、東京です。

　今後もらえるようになる年金と、従来支払われてきた年金の間に「世代間格差」があることも大きな問題になっており、もう年金保険料は払わない、という人もいますが、受給資格がなくなってしまうと、老後に大きな悔いを残します。

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