岸田文雄政権は６日、日本学術会議の組織形態見直しをめぐる、改革の方針を発表した。「国の特別の機関」という現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入して、組織の透明性の向上を図るという。学術会議は、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、…
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岸田日誌６日（火）
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