よく「民間の求人が増えると、自衛隊員の応募が減る」と言われます。厚生労働省が発表する最新（2023年3月3日発表）の有効求人倍率は1.35倍。一人の求職者に対して1.35件の企業が求人している状況なので、まずまずです。少子高齢に伴い、人材確保が重要課題となっている自衛隊は、どのような年収・待遇で、若者を迎えてくれるのでしょうか。

●自衛隊への「入り口」でその後は決まる？

　自衛官の身分は、特別職国家公務員。一口に「年収」といっても、大手企業以上に厳密に役職・年齢に基づいた「俸給表」により給料や手当が定められています。また、ご存じのように、自衛隊は「陸上」「海上」「航空」の３つの組織に分かれていて...

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　よく「民間の求人が増えると、自衛隊員の応募が減る」と言われます。厚生労働省が発表する最新（2023年3月3日発表）の有効求人倍率は1.35倍。一人の求職者に対して1.35件の企業が求人している状況なので、まずまずです。少子高齢に伴い、人材確保が重要課題となっている自衛隊は、どのような年収・待遇で、若者を迎えてくれるのでしょうか。

●自衛隊への「入り口」でその後は決まる？

　自衛官の身分は、特別職国家公務員。一口に「年収」といっても、大手企業以上に厳密に役職・年齢に基づいた「俸給表」により給料や手当が定められています。また、ご存じのように、自衛隊は「陸上」「海上」「航空」の３つの組織に分かれていて、職分が異なるため、待遇等も決して均一ではありません。

　たとえば高卒（33歳未満）の人が「自衛隊に入ろう」と志望する場合、まず「陸海空」のどの自衛隊に所属したいのかを選び、筆記試験・適性検査を受けることになります。試験を受ける際、任期制（陸上自衛官は約1年9カ月、海上・航空自衛官は約2年9カ月が1任期）の自衛官を目指す人は「自衛官候補生」、非任期制で定年まで自衛官として勤めたい人は「一般曹候補生」の試験を選びます。

　さらに高校卒（見込み含む）で21歳未満（海自は23歳未満）の男女は、パイロットを目指す「航空学生」試験に応募することもできます。海自は4年間の教育・飛行訓練を経てパイロットや戦術航空士の資格を取得、部隊で約2年間の訓練を重ねて幹部に任官します。空自は約2年間の基礎教育後、飛行幹部候補生として約2年の飛行訓練を中心とした操縦教育を経てパイロットの資格を取得。その後約4カ月から1年間、戦闘機・輸送機・救難機に分かれた教育訓練を受けて、各部隊に配属されます。いずれも学生の身分の間から、月184,300円（高卒）の俸給と年2回の賞与を受けられます。

　大卒の場合、最初からいわゆる士官を目指す幹部候補生になる道も選べます。「一般幹部候補生」「歯科幹部候補生」「薬剤科幹部候補生」の3つのコースがあり、歯科と薬剤科は、それぞれ歯学科・薬学部からの受験となります。一般幹部候補生は、理系・文系を問わず、学部卒は22歳以上26歳まで、院卒は28歳未満まで門戸が開かれています。一般幹部候補生試験では、飛行要員（パイロット）や音楽要員を志望することも可能です。

●陸自・海自・空自で待遇は異なる？

　ここでは、高卒でまず陸自・海自・空自に任期制の「自衛官候補生」として採用された場合の収入を比較してみましょう。

　それぞれ入隊後に3カ月過ごす前期教育期間においては、月額約14万円の自衛官候補生手当を受けます。この期間が満了すると自衛官として任官、それぞれ「2等陸・海・空士」として約18万円の俸給を受け6カ月間隊務に服します。ここで「1等陸・海・空士」にステップアップ、俸給は月額約19万円となります。

　さらに「自衛官任用一時金」の制度もあり、候補生教育終了から1カ月後に約22万円が支給されます（ただし1年3カ月以内に退職すると、勤務期間に応じた償還義務あり）。

　陸海空では任期が違うので、任期満了後にもらう特例退職手当も異なります。陸自では1任期目（2年）に約58万円、海自・空自では1任期目（3年）に約95万円が支給されます。任期制自衛官は1任期目を満了した後、さらに1任期自衛官として勤務するか、民間企業に就職するかを選べます。2任期目は陸海空とも2年ですが、特例退職手当は陸上自衛官で約145万円、海上・航空自衛艦では約150万円が支給されます。また、2年目以降は夏冬2回のボーナスもあり、年間支給額は給料の4.5カ月分と定められています。

　合計すると、陸上自衛官では2任期4年勤務すると合計1,358万円のお金が手に入ります（年額にして339.5万円）。

（候補生）14万円×3＋21万円＝63万円
（2等陸士）18万円×6＝108万円
（1等陸士）19万円×39＝741万円
（夏冬一時金）81万円×3＝243万円
（退職金）58万円＋145万円＝203万円

　海自・空自の場合、2任期5年勤務で1,628万円（年額にして326万円）。20代前半の全国平均年収258万円と比べると、陸自では約1.5倍近く、海自・空自でも約1.26倍の年収です。

　以上はあくまで基本給で、該当者には扶養手当はもちろん、地域手当、寒冷地手当、乗組手当、航海手当等も支給されます。たとえば1等海士として護衛艦に勤務する場合は、俸給19.2万円に乗組手当6.4万円が加算され、月額25.6万円ほどの収入が見込めるわけです。

●自衛隊を一生の仕事とする場合は？

　一般曹候補生の場合、初任給は高卒で約18.5万円、大卒で約19.4万円です。基礎教育期間を経て部隊配置となりますが、各部隊に応じた技能の教育訓練を受け、採用後2年9カ月以降の選考で3等陸・海・空曹（3曹）に昇任となります。現場における3曹の俸給は、勤務年数や諸手当によって異なりますが、基本給となる額が19.8～31.1万円。夏冬一時金も支給されます。3曹に成り立ての時点で、年収にすると高卒（21歳）で300万円以上になります。

　一般幹部候補生の初任給は、大学を卒業した人が大卒程度試験に合格すると約23万円、院卒者試験に合格すると約25.1万円です（院卒者で大卒程度試験合格の場合は24.7万円）。入隊から1年間は幹部候補生学校で教育を受け、その後初級幹部として部隊勤務が始まります。最初の階級は3尉で、俸給は約25.2～44万円。これが実質的な初任給となるわけで、一時金を加算して年収にすると最低でも415万円。民間の全年代サラリーマン平均年収443万円と比べても遜色ありません。

　自衛官の年収は年々きちんと上がります。自衛隊帯広地方協力本部が公開している「自衛官平均年収」によると、30代前半で約516万円、40代前半で598万円、50代以降で736万円とのことです。ただし、自衛官の退職年齢は民間企業並みとはいかず、2・3曹では53歳、1曹・曹長・准尉・1尉～3尉が54歳、2・3佐が55歳の若さとなっています。

●他の職業にはない自衛官のメリット

　貯蓄を目指す独身自衛官にとってうれしいのは、生活費がほぼかからないこと。勤務中は宿舎暮らしで、家賃・光熱費・食費・被服費など一切心配する必要はありません。ケガや病気などの際もほぼ無料で診療を受けられます。

　資格を身に付けたいために自衛隊を選ぶという人も増えています。たとえば一般曹候補生の募集要項には、「取得機会のある資格について」として、以下の資格がずらりと並んでいます。

車両関係：自動車整備士（1～3級）、大型自動車運転免許（1種。自衛隊以外の大型自動車運転には限定解除が必要）、大型特殊運転免許、けん引免許
船舶関係：小型船舶操縦士、潜水士
航空関係：航空管制官、航空無線通信士
医療関係：救急救命士、准看護師、臨床検査技師、診療放射線技師
その他：危険物取扱者（乙種第4種）、公害防止管理者（第1～4種）、ガス溶接（アーク溶接）技術者資格2級ボイラー技士、電気工事士、パソコン検定（3・4級）、英語検定（2・3・4級）、ワープロ検定（3・4級）、情報処理（1・2級）、調理師免許、栄養士

　また、任期制自衛官の場合も、任期修了後の就職に向けて、約150種類の職業訓練が実施されています。「車両関係」は上記とほぼ同じ。以降は次のような資格が例として挙げられています。

船舶関係：海技士、海上無線通信士
航空関係：航空無線通信士
医療関係：医療事務、介護事務、調剤薬局事務、登録販売士、介護職員初任者研修
情報処理関係：マイクロソフトオフィススペシャリスト、ITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者
その他：危険物取扱者、電気工事士、秘書検定、消防設備士、ファイナンシャルプランナー

　さらに、最近では任期満了後の再就職を「自衛隊新卒」と呼んで民間企業にアピールしたり、大学等への進学を応援するための制度づくりも始まっています（R3年度より「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」として、即応予備自衛官に任用された場合は年額24万円、予備自衛官に任用された場合は年額4万円を支給）。

　もちろん隊務により気力・体力は増進。民間企業に求められるチームワークや実行力等のスキル面も即戦力とされています。

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