家電を処分する時、どうやって処分すれば良いかご存じですか？　粗大ゴミで処分すると思ってしまうかもしれませんが、家電を処分する際には家電リサイクル法や小型家電リサイクル法などに照らし合わせて、適切に処分する必要があります。

●家電リサイクル法や小型家電リサイクル法とは？

　家電リサイクル法とは特定家庭用機器再商品化法とも呼ばれ、特定の家電を処分する際には、廃棄物の減量と資源の有効利用を推進するために、有用な部品や材料をリサイクルすることが定められた法律になります。この特定の家電にはエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4つが決められているので、こうした家電を処分する際には家電リサイ...

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　家電を処分する時、どうやって処分すれば良いかご存じですか？　粗大ゴミで処分すると思ってしまうかもしれませんが、家電を処分する際には家電リサイクル法や小型家電リサイクル法などに照らし合わせて、適切に処分する必要があります。

●家電リサイクル法や小型家電リサイクル法とは？

　家電リサイクル法とは特定家庭用機器再商品化法とも呼ばれ、特定の家電を処分する際には、廃棄物の減量と資源の有効利用を推進するために、有用な部品や材料をリサイクルすることが定められた法律になります。この特定の家電にはエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4つが決められているので、こうした家電を処分する際には家電リサイクル法をチェックして処分するようにしましょう。

　一方、小型家電リサイクル法は、趣旨としては家電リサイクル法とは変わりません。特に小型家電には鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルなどの金属が含まれており、こうした資源をリサイクルするべきだということで2013年に同法が成立しました。こちらには携帯電話やパソコン、電卓やフィルムカメラなどさまざまな小型家電が含まれているので、小型家電を処分する際には該当するのかを確認してから処分する必要があります。

●家電リサイクル法に則った正しい処分方法は？

　エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の場合には、処分するためにリサイクル料金を支払う必要があります。しかし、その金額は一律ではなく、製造メーカーや家電のサイズによって金額が異なります。一般財団法人の家電製品協会の公式サイトで金額を調べることができるので、まずはリサイクル料金がいくらになるのかを確認しましょう。

　次にどう処分するかですが、家電を買い替える場合には新しく購入する店舗に引き取ってもらうのが一番スムーズです。引き取り方は店舗によって異なるため、新しい家電を買う際に確認しておくようにしましょう。買い替えではなく処分したい場合には、基本的には購入した店舗に引き取ってもらうようにしましょう。購入した店舗がわからない場合は、お住まいの自治体が指定する方法で処分することになります。処分の方法などは各自治体で異なるため、ホームページなどで調べてみましょう。

　いざ処分する時には「家電リサイクル券」が必要となります。これは事前に記入するか、引き取り時に記入することになりますが、この控えを持っていることで正しく処分した証明となります。もし家電リサイクル券を利用しない回収業者がいた場合には違法業者の可能性もあるので、必ず家電リサイクル券の控えをもらうようにしましょう。

●小型家電リサイクル法に則った正しい処分方法は？

　小型家電リサイクル法に該当する家電を処分する際には、まずは自分が捨てる小型家電が該当するかをネットで調べて確認しましょう。小型家電の場合には自治体による回収、店舗による回収、認定事業者による回収の3つの処分方法があります。回収方法や回収品目はそれぞれで異なるため、処分の際に調べる必要があります。場合によっては回収の際に手数料がかかることもあるので、あらかじめ確認が必要です。

　また、もしまだ使えるものを処分したい場合にはリサイクルショップに持ち込んだり、フリマアプリを使って使いたい人に販売するのも良いでしょう。

●悪質業者には注意！

　不用品の回収は、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物収集運搬業の許可」または「市町村の委託」いずれかの許可を得ている必要があります。しかし、こうした許可を得ずに廃品回収を謳う悪質業者も少なくありません。無料で回収するといいながらも全てが無料ではないと高額な請求をされる被害を受けることもありますし、こうした業者が回収した家電は不法投棄されたり不適切な処理、管理によって火災が起こったり環境に影響を及ぼすこともあります。

　家電を処分する際にはリサイクル法に則った正しいやり方で行うよう、気を付けるようにしましょう。
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