2024年現在、日本も“銀行に入れっぱなしのお金が減っていく時代”となりました。具体的には、2020年代以降、「未利用口座管理手数料」を課すメガバンクや地方銀行が増えてきました。

「未利用口座管理手数料」とは、「何年も利用されていない銀行口座（未利用口座）から、管理を理由に銀行が預金者から徴収する手数料」を指します。

●「未利用口座管理手数料」の導入例と背景

　例えば、三菱ＵＦＪ銀行では、2021年7月1日以降に開設された口座のうち、2年以上未利用の普通預金口座に対して、「未利用口座管理手数料」を課しています。

　また、三井住友信託銀行では、2022年6月から、2年以上一度も入金・振込・払戻し等の取...

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　2024年現在、日本も“銀行に入れっぱなしのお金が減っていく時代”となりました。具体的には、2020年代以降、「未利用口座管理手数料」を課すメガバンクや地方銀行が増えてきました。

「未利用口座管理手数料」とは、「何年も利用されていない銀行口座（未利用口座）から、管理を理由に銀行が預金者から徴収する手数料」を指します。

●「未利用口座管理手数料」の導入例と背景

　例えば、三菱ＵＦＪ銀行では、2021年7月1日以降に開設された口座のうち、2年以上未利用の普通預金口座に対して、「未利用口座管理手数料」を課しています。

　また、三井住友信託銀行では、2022年6月から、2年以上一度も入金・振込・払戻し等の取引がない預金口座に対し、「未利用口座管理手数料」を課しています。

　他方、地方銀行でも例えば、鹿児島銀行では2022年4月から、群馬銀行では2023年11月から、開設時期を問わず2年以上取引がない預金口座に対し、「未利用口座管理手数料」を課しています。

　ただし、口座残高やローンの有無などによって例外もあるため、詳細は個々の口座によって違うことに注意が必要です。

　では、どうして「未利用口座管理手数料」を課す銀行が増えてきたのでしょうか。

　背景には、銀行が「利ざや」（取引で売値と買値の差額によって生じる利益金）で稼げなくなっている現実があります。東京商工リサーチのまとめによると、銀行の稼ぐ力を示す「総資金利ざや」（融資や資金運用の利回りから、預金など資金調達にかかる金利などを差し引いたもの）は年々低下しています。

　しかし、銀行側は1口座あたり毎年200円の印紙税を負担しているほか、印刷代や口座管理のシステムや人件費など経費は生じています。そのうえ、近年ますます高度化するマネーロンダリング（資金洗浄）のチェックや対策なども含め、以前に比べて口座管理に要するコスト自体が上がっていることなどが挙げられます。

●「未利用口座管理手数料」運用の流れ

　さて、具体的には「未利用口座管理手数料」はどのように課されるのでしょうか。他行に先駆け、2004年より「未利用口座管理手数料」を徴収している、りそなホールディングス傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行の例をみてみましょう。

「未利用口座管理手数料」運用の流れ（りそな銀行・埼玉りそな銀行）
(1)預金残高が1万円未満で入出金が2年以上ない場合、規定による対象外の口座は「未利用口座」として取り扱う。
(2)「未利用口座」の所有者に、事前に文書にて「ご案内」が郵送される。
(3)「ご案内」郵送後も一定期間経過後も取引きがない場合、年間1,320円（消費税等込み）の「未利用口座管理手数料」が「未利用口座」から引き落とされる。
※ただし、「未利用口座」の残高が「未利用口座管理手数料」未満の場合、口座残高を以て「未利用口座管理手数料」の一部としたうえで、「未利用口座」は解約となる。
※また、「未利用口座」の残高が「未利用口座管理手数料」未満となった場合も、「未利用口座」は解約となる。

「未利用口座管理手数料」が導入されたように、今後ますます、以前は無料で提供されていたさまざまな銀行サービスが有料化されることが懸念されています。実際に、「紙の通帳」の有料化を進め、「デジタル通帳」を推進する動きが活発となっています。

　銀行に入れっぱなしのお金は「そのまま」どころか「減っていく」今後が、いよいよ現実味を帯びてきました。時代にあわせてマネーリテラシーをアップデートしつつ、適切にお金を運用していくことが、より強く一人ひとりに求められています。

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